エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

補助事業者

【省エネ設備導入事業】

省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等

【再エネ設備導入事業】

県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル※1またはリースモデル※2により太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者

※1 オンサイトPPAモデル
発電事業者が、需要家（消費者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、
所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。

※2 リースモデル
リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、
需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。

補助金の額

【省エネ設備導入事業】

補助率：3分の1以内

【再エネ設備導入事業】​

• 太陽光発電設備　　　　　　　　：1kWあたり2.5万円
• 定置用蓄電池（業務・産業用）　：蓄電容量1kWhあたり2万円
• 定置用蓄電池（家庭用）　　　　：蓄電容量1kWhあたり2.25万円

補助上限額

上限：1,000万円
下限：　  30万円（省エネ設備導入事業のみ）

募集期間

【募集期間】
令和7年4月25日（金曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

申込方法

下記URLよりご確認ください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/354963.html